＝ 目 次 ＝ ▼韓国の新規コロナ感染者は７００人前後で高止まり ▼韓国の新規コロナ感染者、全広域自治体で発生続く ▼米福音派に反コロナワクチンの風潮も広がる ▼シン・フェイン党、ＩＲＡのマウントバッテン卿殺害を謝罪 ▼コロナ禍でバチカンの財政が緊縮に迫い込まれる ▼名誉教皇ベネディクト１６世、９４歳の誕生日 ▼パリのノートルダム火災２年、大聖堂保全大詰め
今日はバチカン財政と最後のを紹介する。
◎コロナ禍でバチカンの財政が緊縮に迫い込まれる 【ＣＪＣ】欧州各国が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で悪化した経済を立て直すために財政支出を増やすなかで、バチカン（ローマ教皇庁）は観光客や寄付が激減、痛みを伴う緊縮財政に追い込まれている。英経済専門メディア『フィナンシャル・タイムズ』（ＦＴ) が紹介した。 教皇フランシスコは「新型コロナウイルス感染症がもたらした公衆衛生上の緊急事態がバチカンのあらゆる収入源に悪影響を及ぼしている」として、４月から全枢機卿の給与を１０％引き下げると発表した。教皇は給与を受け取っておらず、対象にならない。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、パンデミックが経済に及ぼす悪影響を緩和するため、ユーロ圏諸国に国内総生産（ＧＤＰ）比３％相当の政府支出積み増しを求めた。 バチカン財政の責任者フアン・アントニオ・ゲレーロ・アルベス財務事務局長官は、２０２１年の支出は「近年のバチカンの歴史で最少規模になる」と言う。 他の欧州各国が大規模な財政出動を行っているのと対照的だ。同氏は、バチカン財政の規模が極めて小さく税収もないため、他国のような対策は取れないと認めた。 「普通の国であれば借金を増やして財政出動できるだろう」と同氏。「我々の場合、寄付金が入ってこなければ、支出をできる限り抑制する以外にできるのは準備金を使うことだけだ」という。 カトリック教徒からの寄付金が減っている。世界で不動産や商業活動からの収入も減っており、寄付金を除くと、今年の赤字は８０００万ユーロ（約１００億円）に増えるという。赤字は準備金で補填（ほてん）される見通し。 バチカンは宗教行事開催費用をまかなうため外部からの寄付に期待している。 昨年、教育関係の慈善事業担当に任命されたアンジェロ・ビンチェンツォ・ツァーニカトリック教育省次官は、「バチカンにはほとんど何もない。外部からの支援を模索している」と認めた。□
◎パリのノートルダム火災２年、大聖堂保全大詰め 【ＣＪＣ】２０１９年４月のパリ・ノートルダム大聖堂の火災から１５日で２年。現場では新型コロナウイルス流行に伴う制約の中で進められてきた建物の保全作業が大詰めを迎えている。今年の冬には修復作業に入る見込みで、「２４年 に、信者たちへ内部を開放する目標は達成できる」と、政府は明らかにしている。 火災前に尖塔（せんとう）の改修作業用に設置され、火災後も大聖堂の上に残ったままになっていた金属製の足場の撤去が昨年１１月に完了し、建物崩壊の危険を回避した。現在は大聖堂の内部に足場を組み上げ、石造りのアーチ天井が崩れないよう木材で補強する作業が進められている。夏には保全作業が全て完了する予定。パリ発共同通信が報じた。 当局は昨年７月、焼け落ちた木造の尖塔を元の素材で復元することを決定。必要とされるナラの材木が国内各地で伐採され、今後１年～１年半かけて乾燥させる。□
No comment yet, add your voice below!