＝ 目 次 ＝ ▼バイデン大統領、中絶支援団体への助成禁止を撤廃 ▼ポーランドで人工妊娠中絶禁止法施行以来抗議デモ続く ▼教皇が３月イラク訪問時にシーア派最高権威と会談へ ▼韓国キリスト教団体「インターナショナル・ミッション」の学校でコロナ集団感染 ▼韓国の新規コロナ感染者４９７人、宗教施設での拡大続く ▼韓国が社会的距離規制延長、新型コロナ感染の新たな波警戒 ▼ポルトガル議会が安楽死容認法案可決、カトリック教会が強く反発 ▼古代エジプトの遺物約５０００点が米博物館から返還される
今回は2つたまさかよく似た内容の記事が。生命倫理に関するほうを紹介しておこう。禁止すれば地下に潜ってむしろ危険になるだけだし、承認すれば濫用する者が必ず出てくるし。一般論ではなくて個別事例をきちんと検証しないとなあ、と思う。いずれにせよ際限のないモグラ叩き。
◎バイデン大統領、中絶支援団体への助成禁止を撤廃 【ＣＪＣ】ジョー・バイデン米新大統領は１月２８日、人工妊娠中絶について米国外で助言や医療機関の紹介を行う国際的な非営利団体（ＮＰＯ）に米政府が資金援助することを禁じた「メキシコシティー政策」を撤回する文書に署名した。中絶は米国の世論を二分する問題で、大統領就任からわずか数日で政治的な反発が広がる恐れもある、とＡＦＰ通信が報じている。 バイデン大統領が署名したのは、毎年恒例の妊娠中絶反対デモ「マーチフォーライフ」が行われる前日。文書には「米国と世界の女性と少女の性と生殖に関する健康と権利を支援するのが、わが政権の政策だ」と記されている。 バイデン氏はまた、ドナルド・トランプ前政権下で施行された女性に妊娠中絶を勧める米国内の家族計画クリニックへの政府の助成禁止についても、見直しを命じた。 バイデン氏の支持基盤である民主党の支持者らの多くは、中絶の権利を支持している。ただ、バイデン氏は敬虔（けいけん）なカトリック教徒で、カトリック 教会は中絶に断固反対の立場。バイデン氏はこれまで中絶問題には慎重な姿勢を取り、中絶という言葉にもめったに言及してこなかった、とＡＦＰ通信。□ ──────── ◎ポーランドで人工妊娠中絶禁止法施行以来抗議デモ続く 【ＣＪＣ】英メディアＢＢＣが、ポーランドで、ほぼ全ての人工妊娠中絶を禁止する法律が１月２７日施行されたことを報じている。今後は強姦や近親相姦による妊娠や、母体に危険がある場合のみ中絶が認められる。 欧州でもポーランドは、カトリック教会の影響が強く、昨２０２０年１０月、胎児に障害があった場合の人工妊娠中絶を違憲とする判決を憲法裁判所が下して以来、反対の声が強まり、１月２７日の施行以来、抗議デモが首都ワルシャワなど同国全土で続いている。□ ーーーーーーーーーーー ◎ポルトガル議会が安楽死容認法案可決、カトリック教会が強く反発 【ＣＪＣ】パリ発時事によると、ポルトガル議会は１月２９日、医師の薬物投与による「積極的安楽死」を認める法案を賛成１３６、反対７８、棄権４で可決した。マルセロ・レベロデソウザ大統領の承認を経て成立するが、大きな影響力を持つカトリック教会が強く反発しており、大統領の判断に注目が集まっている。 現地紙プブリコ（電子版）は、安楽死を目的とした外国人の流入を阻止するため、１８歳以上の精神的に健全なポルトガル国籍保有者と合法的居住者に対象を限定する、と報じた。病気から回復する見込みがなく、極度の苦しみを抱え、複数回にわたり安楽死を要望していることが要件という。 ポルトガルのカトリック司教会議は法案可決後、声明を発表し、「悲しみと憤慨を表明する。新型コロナウイルスの感染拡大が人命の貴重な価値について与えた教訓を否定している」と非難した。□
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