世界キリスト教情報第1582信：2021/5/17

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▼教皇、自発教令で「信徒カテキスタ」を制定
▼教皇、半年ぶりに対面で一般謁見、喜び語る
▼米国務省が年次報告書発表、「北朝鮮の核と人権問題はトレード
オフはない」
▼米福音ルーテル教会がローラー牧師をトランスジェンダー初の監
督に選出
▼ウォーレン牧師のサドルバック教会が南部バプ連の規定に反し女
性牧師任命

　今回は近隣の状勢を紹介する。

【ＣＪＣ】米国務省が５月１２日、２０２０年版の「世界の信教の自由に関する年次報告書」を公表、北朝鮮や中国など人権侵害問題が提起されてきた国家の宗教的抑圧の実態を指摘した。対北朝鮮政策の見直しを終えて北朝鮮との対話再開を試みる状況でも、信教の自由をはじめ人権問題を優先順位の後方に押しやる考えがないことを、バイデン政権が明確にした。韓国の有力紙「東亜日報」が１４日報じた。
　報告書は、北朝鮮が宗教活動をする住民を処刑、拷問、逮捕する事例を指摘し、今年も北朝鮮を、信教の自由の「特定懸念国」に指定した。１９年連続の指定。報告書は、韓国の北朝鮮人権情報センター（ＮＫＤＢ）が、２００７年から１９年まで脱北者からの聴き取りに基づいて、死亡者１２６人、行方不明者９４人など、信教の自由に対する北朝鮮政権の権利侵害事例１４１１件を報告したと伝えている。
　国務省で国際的な宗教上の自由に関する問題を担当するダニエル・ナデル氏は、電話会見で、「バイデン政権は人権問題を外交政策の中心に置こうと考えている」とし、「人権問題と国家安全保障問題を扱う時、両者にトレードオフはない」と明らかにした。
　中国も、信教の自由の「特定懸念国」に指定されている。ナデル氏は特に、イスラム教徒である新疆ウイグル族に対する中国政府の弾圧を指摘し、この地域が「野外刑務所」と化していると非難した。ナデル氏はロイター通信に、「中国のイスラム教徒への弾圧は、数十年にわたる宗教弾圧の集大成」と強調した。□