ウクライナ戦争あれこれ：市民のスマホ情報の功罪

毎日新聞2023/2/23「スマホが変えた戦争：市民から4000件の情報提供も･･･ウクライナの戦略」（有料記事）

　市民がスマホのアプリを使ってミサイルやドローンの情報を送っているという話。

　これの前提として、ロシア侵攻前に大統領肝いりで公共サービスの電子窓口として機能するアプリ「Diia」というが存在していて、これが国民の身分証明書代わりとなっていて、現在人口の七割を超える1870万人が利用しているのだが、それへの登録で本人確認され、その上で、市民がアプリ「ePPO」とか「eVorog」を使って情報を寄せることで、これまでにない市民の協力が得られている、たとえば「露軍を目撃した際に位置情報を付けた写真やビデオをアプリから送信。スパイなどの不審者の情報提供もできる」とのこと。

　しかしそうなると、ロシア軍からするとこのアプリを操っている市民は敵性のスパイとなり、それが住民虐殺とされて宣伝されてきたことの実態となるかもしれず、戦闘員との区別が不明瞭になり、色々問題が生じかねない危険性もある。